見本書式 残業代請求訴訟の訴状
訴 状
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〒○○○－○○○○ ○○県○○市○○町○○丁目○○番○○号（送達場所）
電話番号 ○○○（○○○）○○○○
ＦＡＸ番号 ○○○（○○○）○○○○
原 告 甲 野 太 郎
〒○○○－○○○○ ○○県○○市○○町○○丁目○○番○○号
被 告 ○○○○株式会社
代表者代表取締役 乙山 次郎
残業代支払請求事件
訴訟物の価額 金１１万５９０８円
貼用印紙額 金１５００円
請 求 の 趣 旨
１ 被告は原告に対し、金１１万５９０８円及び内金７万１１２５円に対する○○○○年１０月２６日から支払済みまで年６％、内金４万４７８３円に対する本裁判確定の日の翌日から支払済みまで年５％の各割合による金員を支払え
２ 訴訟費用は被告の負担とする
との判決並びに仮執行の宣言を求める。
請 求 の 原 因
一 当事者
被告は○○等を業とする株式会社である。
原告は××××年４月１日に被告に入社し、被告で就労している。
二 所定労働時間、時間外手当等の定め
１ 所定労働時間の定め
被告の就業規則（２２条、２３条）によれば、被告における所定労働時間は、１日７時間（始業午前９時、終業午後５時、休憩時間正午から午後１時までの１時間）である。また、所定休日は、土曜、日曜、祝祭日である（第２４条）。
２ 時間外手当の定め
また、給与規定によれば、時間外労働については、各月の基準内賃金を各月毎の所定労働時間で除した金額に、左記の割増率を乗じた割合による割増賃金が支払われることとされている（１２～１５条）。
① 午後６時までの残業（法内残業） １０％
② 午後６時以降の残業（法外残業） ２５％
③ 午後１０時以降の残業（深夜残業） ５０％
④ 所定休日の労働（休日労働） ３５％
３ 支払日の定め
被告における賃金は、毎月末日締めの翌月２５日払いであり、前記の時間外手当も同様の扱いとされている（給与規定１８条）。
三 原告の本年九月度の時間外労働
原告は、本年９月度（９月１日～９月３０日まで）の各日、別紙「労働時間一覧表」（略）記載のとおり労働した。
四 原告が支払いを受けるべき時間外手当
１ 残業単価
原告の基準内賃金は、基本給３０万円、職務手当３万円、家族手当２万円の合計３５万円である。また、９月度の所定労働時間は、２０日×７時間の１４０時間である。よって、９月度の原告の残業単価は、１時間２５００円（３５万円÷１４０時間）である。
２ 従って、９月度の原告が支給を受けるべきの時間外手当ては、別紙「時間外手当計算書」（略）記載のとおり、１５万２８７５円となる。（注１）
注１ ここでは、残業時間数を次のように仮定して計算している。
法内残業分 ７時間×２５００円×1.1
法外残業分 ２８時間×２５００円×1.25
深夜残業分 ６時間×２５００円×1.5
休日労働分 ７時間×２５００円×1.35
五 時間外手当の未払い
しかるに、被告は、１０月２５日の賃金支払日に、法内残業７時間分の１万９２５０円と、法外残業２０時間分の６万２５００円の合計８万１７５０円しか時間外手当を支払わなかった。
従って、法外残業８時間分、深夜残業６時間分、休日労働７時間分の合計７万１１２５円が未払いである。
六 付加金（注２）
右にみた原告の未払い時間外手当のうち、法外残業８時間分、深夜残業６時間分は、労働基準法３７条により、会社にそれぞれ２５％以上、５０％以上の割増賃金の支払いが義務づけられている時間である。（注３）
労基法上の割増賃金の計算の基礎には、家族手当は算入されないので（３７条４項）、同法上の基礎賃金は２３５７円である（３３万円÷１４０時間）。
よって、労基法３７条違反の未払割増賃金額は、４万４７８３円である。（注４）
注２ 労基法３７条により割増賃金の支払いが義務づけられている部分については、訴訟において、同額の付加金を請求できる（労基法１１４条）。
注３ 本事例では、休日労働は、法定外休日１日について７時間行われたものとした。労基法は毎週１回の休日（法定休日）を与えればよいとしているから、法定外休日に労働させる場合には、付加金の支払は強制されないことになる。
注４ 計算式 2,357×8×1.25＋2,357×6×1.5＝44,783
七 まとめ
よって、原告は被告に対し、①賃金支払請求権に基づき、未払残業手当金７万１１２５円及びこれに対する支払期日の翌日である○○○○年１０月２６日から支払済まで商法所定の年６％の割合による遅延損害金、並びに②労基法１１４条に基づき、付加金４万４７８３円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済まで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払いを求める。
証 拠 方 法
甲１号証 給与規程（写し）
甲２号証 タイムカード（写し）
甲３号証 給与明細書
付 属 書 類
１ 訴状副本 １通
２ 甲号証写し 各２通
３ 被告の資格証明書 １通
平成○○年○月○○日
原 告 甲 野 太 郎 印
○○簡易裁判所 御中（注５）
注５ 請求額が９０万円以下なので、管轄は簡易裁判所になる。